２０２２年度住宅ローン減税の縮小が決定。詳細を解説します|リノベ不動産

その他 2022.01.18

２０２１年度の１２月に突如取り沙汰された住宅ローン減税の縮小の話題。不動産市場は新型コロナウィルス感染症の影響が出るのではないかとも言われていましたが、市場取引は一時落ち込むものの、回復傾向に転じてきました。
そんな中、住宅ローン減税縮小についての話題は連日ニュースで事細かく解説されています。
そもそも住宅ローン減税とは、「不動産を購入した方が税金の一部を控除してもらう制度」となり、不動産購入者にとっては購入に向けて後押しともなってきました。
では、今回の制度の改正に伴い、変更点や条件などを解説していきましょう。

住宅ローン減税の変更点は？

大幅な変更点は１％→0.7％の縮小という点ですが、その他の条件変更も含めて１つ１つ見ていきましょう。

<新築住宅の場合>
１：年末のローン残高の控除率が１％→０．７％へ縮小
２：控除期間を１０年→１３年へ延長
３：借入金額上限４０００万円、年間最大４０万円の控除から上限３０００万円、年間最大２１万円へ縮小
今の時期に改正に舵を切ったのは、以前より問題となってきた「逆ざや」が影響していると言われています。
現在の金利は変動金利でも１％を切っており、住宅ローン控除率よりも金利の方が下回っています。
これにより、住宅を購入した方が得をするという現象が起こり、不動産業界や購入者にとってはプラスでしたが、今回のタイミングで調整をしたというのが住宅ローン減税縮小の背景となります。

<中古住宅の場合>
１：年末のローン残高の控除率が１％→０．７％へ縮小
２：控除期間は１０年据え置き
ただし不動産会社が買取をし再販をした中古住宅は１３年
３：借入金額上限２０００万円据え置きですが、年間最大１４万円へ変更
上記のように特定の中古住宅は控除期間が１３年となりますが、一般の中古住宅は控除期間に変更はなく、控除率が縮小されたことで、年間最大控除額が２０万円から１４万円に下がりました。

中古住宅で住宅ローン減税を受ける際の注意点

中古マンションや中古戸建の住宅ローン減税を受ける際、どのような中古住宅でも控除対象となるわけではなく、一定の要件に該当した場合に受けられる控除となります。
また、今回の税制改正により適用条件が変更となった箇所もあるので、こちらをご紹介していきましょう。
１：所得の引き下げ
控除を受ける対象者の合計所得が３０００万円から２０００万円へ引き下げとなります。
２：対象住宅の築年数の撤廃
旧住宅ローン減税の要件の１つとして、「木造住宅の場合は築２０年以内、耐火構造の場合は築２５年以内」という条件がありましたが、改正後はこちらの築年数の要件が撤廃されています。
これに代わる条件が、「昭和５７年以降以降の住宅で、新耐震基準に適合されている」ことが加わりました。

住宅ローン減税は消費者や売主にどう影響をもたらすのか？

新築住宅、中古住宅の双方を比較すると、新築住宅の方が控除額が大きく、これにより中古住宅の購入層に影響をもたらすのではを考えてしまいます。
住宅購入は大きな買い物であるため、税制などで受けられる控除や、ご家族にとってのタイミングも含めた総合的な見方で購入を検討するべきとも言われています。
税制の改正については、変化と隣り合わせという見方もあり、今後もどう動くのかは正直わかりません。
しかし、今回の税制改正は消費者に直接的に関与する内容であるため、少なからず足踏みをする購入者もいるでしょう。
売主側も不動産会社との連携を強化し、今後の動向を注視すべきと考えます。